建築設備の維持管理は、⽣産設備と違い修繕･更新⼯事等は外注化されることが多く、運転･監視･点検を中⼼とした業務となっています。
しかし、法的に多くの制約や責任が定められています。
⼀般的に、その維持管理体制は責任と役割の階層を形成して構築されます。
①建築物所有者
維持管理における法的最⾼責任者。
その業務は、各部門の専門家の協⼒を得て遂⾏することとなります。
②維持管理の保全･運営マネージャー（管理担当部門）
維持保全･運営管理の企画･執⾏･検証などを受け持つ部門。
所有者と⼊居者との間に位置し、建物利⽤に関する調整、設備管理部門の指導等を受け持ちます。
③設備管理/施設管理担当部門
維持管理に直接関わる部門（設備管理担当者他）
居住環境の安全衛生、快適性、利便性、経済性等に関わる業務に直接的に関わります。
④維持管理の⽀援部門
維持管理関連の専門業者
－－メーカーサービス部門、各種⼯事会社等
運営管理部署からの依頼により対象設備機器の点検･修理などに対応します。
⑤アドバイザー部門
建築設計施工関係者等
設計/施⼯業者として建築物/建築設備の維持管理に関するアドバイザー的役割を求められることが多くあります。
⽐較的⼩規模ビルにおいては、③の部門を置かず、関連部署による遠隔監視/巡回点検をメインとして、故障の発生等不具合時に専門業者が対応するという例も多くあります。
