災害時には、モノ（設備･資材etc.）･人･資金･情報等のリソースが足りない状況下で、時間的余裕も無く、自社が今後生き残っていくためにどうするかを考える必要があります。
このため、予め「自社の重要サービス（商品or製品）は何か」を事前に検討を深めておく必要がありますが、この検討の段階においての留意点が、『中小企業庁･中小企業BCP支援ガイドブック』に挙げられています。
以下に要点を抜粋します。
- 災害時の状況によって、重要商品（事業）を変更せざるを得ないことがあること。
災害時の被害はある程度は想定できますが、想定外のことも発生します。
「被害が想定以上に出ている」「マーケット環境が劇的に変わっている」などにより、当初決めていた重要商品（事業）を継続していくと、自社の事業継続が困難となる（販売先がない、利益が確保できない等々）可能性がある場合は、重要商品（事業）の見直しが必要となる。
- 重要商品（事業）の選定は企業経営の根幹となること、このため社内でも情報管理が重要な事項であること。
単一商品･サービスのみを提供している場合などは、どの顧客から優先的に供給していくかを考えることとなります。
このため、従業員に対しては、いつから、どの程度まで商品･サービスを提供していくことが可能かについて事前に検討･準備するよう指示しておき、経営トップが災害時にどの顧客から優先的に提供するかについて最終判断を下すという方法も考えられます。
※経営判断まで見せる必要はないため、経営者が備えておくこと、従業員に準備してもらうことを分けて備えておくことも必要です。
- 重要商品（事業）は何か事前に検討することで、これらを提供するために必要なリソース（設備･資材･人･資金･情報）について事前の備えができること。
災害が発生してからでは、必要なリソースを確保することは困難です。
特に重要な設備などは予め対策を講じていないと当該機器が破損したことで事業再開が困難となります。
必要な対策（保険の活用、耐震化、設備の固定、他社での代替生産に係る協定etc.）を講じておくことが重要なポイントとなります。
※電気･水等のライフラインの復旧が前提となります。
- 災害時に重要商品（事業）に関して、どのように復旧･復興させていくかは、経営判断であること。
実際に災害が発生した場合、重要商品（事業）の提供をどのように行っていくかは重要な経営判断となります。
このため、経営判断に必要な情報を社内（自社の被害状況など）･社外（取引先の動向など）から得た上でどのように提供していくかを、限られた経営資源と時間の中で経営トップが判断することとなります。
災害時はまさに経営リスクが極限値に達していますが、そのような状況下おいて、平時以上に速やかな経営判断が必要となります。
