労働安全衛生法施行令・安全衛生規則等の改正ポイント
労働安全衛生施行令、労働安全衛生規則、安全衛生特別教育規程の改正
2018年6月（施行･適用は2019年2月1日）
告示「墜落制止用器具の構造規格」（2019年1月）
併せて「墜落制止用器具の安全な使用のためのガイドライン」の策定
- 「安全帯（墜落による危険を防止するためのものに限る）」を「墜落制止用器具」に改める。
本改正後「墜落制止用器具」として認められるのは、「胴ベルト型（一本吊り）」と「ハーネス型（一本吊り）」のみとなり、「胴ベルト（Ｕ字吊り）」の使用は認められなくなる。（安全衛生規則第13条） - 特別教育の対象となる業務に「高さが２ｍ以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務（ロープ高所作業に係る業務を除く）」が追加された。
- ガイドラインでは、墜落制止用器具の選定、使用、点検･保守･保管、廃棄基準、特別教育について規定している。
【ガイドラインのポイント】
6.75ｍを越える場所ではフルハーネス型を選定
２ｍ以上の作業床がない箇所または作業床の端、開口部等で囲い･手すり等の設置が困難な箇所の作業での墜落制止用器具は、フルハーネス型を使用することが原則となる。
ただし、フルハーネス型の着用者が地面に到達する恐れのある場合（高さが6.75ｍ以下）は、胴ベルト型（一本吊り）の使用が認められる。
また、フルハーネス型の着用者の地面に到達する恐れを勘案すると、一般的な建設作業の場合は５ｍを超える箇所、柱上作業等の場合は２ｍ以上の箇所では、フルハーネス型の使用が推奨される。
なお、柱上作業等で使用されるＵ字吊り胴ベルトは、墜落制止用器具としては使用できず、フルハーネス型と併用することが必要となる。
