各県の労働局より「労働災害多発警報」が発令されています。
発令名は「死亡労働災害多発警報」「労働災害多発警報」「労働死亡災害多発警報」「林業死亡労働災害多発警報」等々ですが、近年の労働災害の多発傾向への警鐘です。
アベノミクスの影響でしょうか、景気が少し上向き全般的に業務量が増えたけれども、現場で指導できるベテランが（長い不況期を経て）少なくなり、急遽雇い入れた新人の教育指導が十分できていないのではないか等々の原因が推察されます。
初歩的な教育不足と思われる作業ミスによる災害が多くみられます。
教育訓練は組織の人的資産形成において不可欠のものです。
混沌とした感のある社会情勢であり、企業経営においても先が見えない状況ではありますが、安全管理は企業活動のベースであることを再認識し、一歩一歩地歩を固めていく努力の必要性は変わりないものです。
「先を急がない」「拡大よりも存続」「年輪経営」「人が第一、事業は第二」等々のフレーズを再認識する時代なのかもしれません。
10年後（2024年6月）においても、社会情勢は変わっていないように思われます。
むしろ、高齢化そして人手不足が一層強まっています。
