安全･衛生委員会等の設置

安全･衛生委員会等の設置

事業場の業種、規模による法令上の「安全委員会」「衛生委員会」の設置

安全委員会（法17条）

①常時使用する労働者が50人以上の事業場で、次の業種に該当するもの 

林業、鉱業、建設業、製造業の一部の業種（木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業、輸送用機械器具製造業）、運送業の一部の業種（道路貨物運送業、港湾運送業）、自動車整備業、機械修理業、清掃業

②常時使用する労働者が100人以上の事業場で、次の業種に該当するもの 

製造業のうち①以外の業種、運送業のうち①以外の業種、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業・小売業、家具・建具・じゅう器等卸売業・小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業

衛生委員会（法18条）

常時使用する労働者が50人以上の事業場

（全業種）

※ 安全委員会及び衛生委員会の両方を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができます。
（法19条）

※上記の委員会を設置する義務のない事業場においても、安全衛生について関係労働者の意見を聴く機会を設けるため、安全衛生懇談会等の場を設けることが求められています。
（安衛則23条の2）