BCP（事業継続計画）

被災後の「時間経過」と「実施すべき対応」として、一般的に下記が想定されます。 　　①身の安全の確保・避難　　②状況の把握・被害拡大の防止　　③被害状況の確認　　④対策の実施 BCPでは、被災後の時間経過の各段階において、「どのような事前対策...

「災害等に遭遇したとしても、会社は従業員等の安全を確保した上で、中核事業（中核業務）を継続していくこと」を大前提として対応準備をしておかなければなりません。そのためには、経営資源（人、物、情報、金 等）の確保が必要であり、平時から以下のよう...

安否確認情報の整理 各社員の連絡手段を事前に把握しておく －－スマホ･携帯電話等について、個人情報とする人もあるかもしれないので、緊急時における会社としての対応基準を定めておく必要がある。 「連絡が取れなかった場合」等についても、検討し周知...

災害時には被災社員も発生し、少数社員で重要事業（業務）に対応しなければならない事態も想定されます。 また、代替要員の確保も検討しておく必要があります。 従業員の能力把握 資格要件、業務能力要素の把握整理－－評価項目を定めておき、業務代替性を...

＜要員確保関係・検討事例＞ 複数の連絡手段による安否確認を想定 複数の状況を見据えた安否確認ルールを整備 安否確認手段を踏まえ工夫した緊急連絡網の作成 安否確認ルールなどが記載された「ポケットカード」の作成･配布 衛星携帯電話を活用した安否...