災害等において、「（自分も含めて）関係する人たちの命が救われること、及び負傷しないこと」は最優先ですが、事前対策として「被災後の生活」についても検討しておく必要があります。
各事業場においては、災害時のリスクマネジメントとして、中小企業庁から「中⼩企業BCP策定運⽤指針」が示されています。
そこには、災害等に遭遇して「事業を如何に継続していくのか？」という課題に対して、事業継続計画（BCP）の作成という方策が示されています。
この指針に示されている内容は、「災害への対応」「被災後の私たちの生活」を検討するうえにおいても参考となる事項が多くあります。
そこで、“生活の継続”という視点で、この指針の内容を検討してみるのも意味のあることと考えます。
（いわば「FCP：Family Continuity Plan」への“試考”といえます）
前回は、「FCPの定着」における「災害想定訓練の策定」についてでした。
今回は「FCPの定着」における「災害想定訓練の実施」について考えてみたいと思います。
「災害想定訓練」については、今までのFCP策定において検討してきた内容を、訓練をして実地の活動に移していくということがテーマとなります。
BCPでは“BCPの定着”として下記の「災害想定訓練の充実･実施」の記事を載せています。
教育･訓練計画の充実
短時間でも定期的に行うこと
計画のポイント
・課題設定
・課題に沿う被害事例の想定（時期･時刻･社内･社外等）
・時系列シナリオの検討
※BCP展開は、設備管理/施設管理業務とも深く関連するため、それらの業務視点からの積極的なアピール活動が望まれる。
従来の避難訓練への組み入れ
従来実施している、避難訓練、消防訓練、安全衛生教育等への、安否確認訓練や事業継続のための初動訓練（緊急対策本部の参集等）に組み入れを考える。
写真・携行カード等の活用
写真や図面を多用した「緊急時にすべきこと」の社内複数箇所掲示や、全従業員にポケットサイズのBCPカードを配付する。
⇒企業のBCPに沿った「（従業員携行カード（BCPカード）」の作成
⇒BCPカードによる訓練の実施
各現場の状況の把握･確認
各現場にBCPに関する事項（提案、不安等）のアンケートを取ってみる。
－－現場責任者と従業員に分けるとよい
※各現場との接点を多く持つことは「リスクコミュニケーション」の充実にもなる。
初動対応フロー図の作成活用
各業務･作業の手順書に匹敵
安否確認･集計表の作成
現場毎の勤務員リスト（勤務状況を含む）の作成、主要責任者の携行
備品リストの作成、充実
定期的なチェック（関係部署）
主要連絡先リストの作成、維持
各部門責任者、現場責任者
“場”のKYTの深化
一歩進めて「“場”のKYT」（個々の“場所”、“場合”を想定したリスクアセスメントをもとに、危険予知訓練）として、深化させていくことも考えられる。
訓練の目的は、策定通りの行動の徹底だけでなく、対応行動のスピードアップ、行動を遅くする要因（ムリ･ムダ･ムラ）の洗い出し、そして“行動の可視化”へのアプローチ等のステップアップにあることを認識しておく必要がある。
訓練においては、今までのFCPにおける検討により、以下のような想定が個々の場面でいろいろと浮かび上がってくると思われます。
＜「安全ゾーン」と「避難ルート」＞の例
- 事前に想定していた「安全ゾーン」への移動
－－その時間の目安は5～8秒程度といわれています（緊急地震速報から揺れ出すまでの時間と言われています） - 事前に想定していた「避難ルート」を選択する
－－それぞれの場所における避難ルートの事前検討（ルート上の障害物をなくしておくこと） - 夜間の避難を想定してみる
－－停電発生、暗闇の中の避難（懐中電灯/充電式ライト等の必要性）
－－暗い部屋で照明を点灯しようとしてスイッチを探す経験はよくします。
小さなグローランプが光っていれば、助かりますが、それがなかったら手間取ります。
たとえ、枕元に懐中電灯を準備していたとしても、それが地震で飛ばされてしまっていたとすれば大変です！ - －－－－
上記に引用したBCPの内容は、FCPにおける避難訓練の検討においてもチェック項目として活用できると思います。
参考＜生活排水の排出抑制措置＞
建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン（令和２年６月）
国土交通省住宅局建築指導課
経済産業省産業保安グループ電力安全課
に「生活排水の排出抑制措置」についての記載があります。
「（共同住宅の）各居室における生活排水の排出抑制措置」
停電でポンプが作動せず雑排水槽･汚水槽からの排水ができなくなった場合や、多量の降雨により合流式下水道の容量が逼迫した場合などは、各居室において通常どおり生活排水の排出を継続すると、雑排水槽や低層階のトイレ等の排水設備からの溢水のおそれがある。
このような場合は、各居室における生活排水の排出を抑制するような注意喚起を行い、その徹底を図る必要がある。
具体的には台所･風呂･洗面･トイレの使用停止、排水が不要な携帯トイレの利用や、避難所などに設置される上下水道の利用等がある。
また、在館者に対する注意喚起を行う際の伝達方法等を関係者間で事前に確認しておくことも重要である。
（この拙いブログは、まだ災害について十分な実感を持てない筆者自身への「災害意識の駆り立て」でもあり、また「なかなか災害行動へと結びつかない焦り」でもありますが、何か皆様のFCPを考えるうえでのきっかけともなれば幸いに存じます。）
