国⼟交通省マンション管理標準指針では、防犯対策の⼀層重要な取り組みとして次の「望ましい対応」を掲げています。
これらの防犯対策は、責任の伴う業務もあり、専任者の必要な場合も出てきます。
①防犯マニュアル等防犯に関する情報の収集･提供
⻑期不使⽤室の情報を犯罪者に知らせないようにする（新聞･郵便を⽌める等）、⼊居者間の情報の共有等、防犯対策を内容とする「防犯マニュアル」を作成し、利⽤者に提供することが考えられます。
また、犯罪に関する情報は、警察署等の情報も積極的に活⽤することも有効です。
②定期的な防犯パトロールの実施
さらに、定期的な防犯パトロールの実施が望ましいです。
また、建物の周辺状況を把握し、犯罪等を誘発しやすい死角がないか等の点検も⼤切です。
なお、防犯パトロールは、建物単独ではなく、近隣⾃治会等の取り組みと連携することがより有効と考えられます。
