設備管理

設備管理計画

建築設備維持管理関連法規

建築設備の維持管理を行ううえで考慮すべき主な法規制には以下のようなものがあります。(個々の建築物の規模、設備⽅式等により、適⽤される法規制も異なります。) <(建築物における)環境衛⽣管理関係> 建築物における衛⽣的環境の確保に関する法律 ...
設備管理計画

管理計画の見直し

運転監視業務、点検検査業務等で得られた故障・修繕記録等の分析評価を⾏い、その結果を運転マニュアルや点検整備などの作業計画に反映させていく必要があります。 管理のサイクルにおける「チェック」「アクション」に相当します。 <管理のサイクル(PD...
リスクベースド・メンテナンス

① 建築物 維持保全計画の目的

建築基準法第8条第2項に「建築物の維持保全に関する計画」の作成が記されています。また、建築物管理訓練センターの「ビル設備管理科1級テキスト」に「維持保全計画作成の目的」が下記のように要約されています。  維持保全計画作成の目的は、建築物に付...
リスクベースド・メンテナンス

② 建築設備管理業務の構成

建築物の管理業務の目的は「安全・快適で衛生的な執務・労働・居住環境の提供」にあります。 主に「環境衛生管理業務」「設備管理業務」「保安警備業務」により構成されています。(「保安警備業務」における「“防犯”に関係する業務」は、警備保障関係会社...
リスクベースド・メンテナンス

③ 統括管理業務の内容

「(建築設備管理)統括管理業務」は下記のようになります。 1.法定技術責任者の選・解任 管理建築物の維持管理において、関係官庁に届け出等を必要とする法定技術責任者(下記例)を、当該管理担当構成員の中から選任する。(退職・異動等により不在とな...