災害後の事業継続を考えるとき、災害時の限りある人員や設備･制約された資金で事業に対応することになります。
そこで、事前に「事業の優先度」について考えておく必要があります。
経営トップは「何をやり、何をやらないか？」を事前に検討しておく必要があります。
※実際に被災後は予定通りにはいかないケースが多いと考えられますが、その時においても、この事前の検討は有用な判断根拠になると思います。
以下のような判断基準が考えられます。
- 自社の売り上げに大きな影響のあるもの
- あるいは顧客への影響の大きなもの
- 法令等に規定された事項があるもの
- 自社の中核事業で手放せないもの
- 経営者の思いがある事業
- その他
これらは、経営トップが関与する内容であり、事業の経営理念にも関係する事項です。
＜ポイント＞
- 「重要業務選定の観点の明確化」
- 「重要業務の継続に必要不可欠な経営資源の明確化」
- 「自社及びステークホルダー（取引先･地域 等）を考慮した重要業務の選定」
- 「自社及びステークホルダー（取引先 等）を考慮した目標復旧時間の設定」
※中核事業
：会社の存続に関わる最も重要性（or 緊急性）が高く、災害時に優先して復旧すべき事業
※中核業務
：中核事業を行う上で不可欠な業務
※ボトルネック対策
：中核事業、中核業務においてボトルネックとなる業務要素･経営資源等の検討
⇒リスク低減対策の検討
