緊急時の対応には「初動対応」「復旧のための活動」等々があり、そのための「意志決定」「指揮命令」等（誰が何をやるのか）の体制が必要となる。
経営トップ（発動者と代替者）
- 統括責任者を決めておく（代理者も必要）
会社の対応に関する重要な意思決定及び指揮命令者
統括責任者の不在或いは被災ということもあり得るので、代理責任者を決めておく。
例：社長
代理：専務、工場長 －－－ - 発動基準の検討/明確化
（発動には、状況の把握、中核事業との関連も考慮） - 統括責任者が意志決定及び指揮命令すべき内容を事前検討しておく
当日～（初動対応）
：避難 安否確認 お客様対応 初期消火 地域への対応 等々
数日～（復旧に向けた対応）
：重要商品復旧 取引先との連絡調整 行政･団体への対応
対外情報発信 資金の確保 等々
人命救助、安否確認、状況把握
- 各部門長
- 各現場責任者
広報担当
- 現場サイド、顧客サイドとの連絡
- 自社の状況の広報
（リスクコミュニケーションの充実：オーナーサイド、現場等との連携/連絡について）
※行動チェックリストを用意しておく
※安全衛生管理体制との関連についても考慮する
法規制をバックにした労働安全衛生活動とBCM（Business Continuity Management）を関連付けて（場合によっては一体化して）展開していく。
＜例＞
法規上毎月実施することになっている安全衛生委員会において、年２回程度、BCP･BCMをメイン議題として検討を深めていく。
－－中小企業においては、BCPにおける統括責任者と総括安全衛生管理者は重複するケースもあると考えられます。（安全衛生委員会≒BCP委員会）
※既存の「防火管理組織」等の防災体制との整合化も考慮する。
