「南海トラフ地震臨時情報」は、南海トラフ沿いで異常な現象を観測された場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合（プレート境界面でゆっくりすべりが発生した可能性がある場合）等に、気象庁から発表される情報です。
情報名の後にキーワードが付記され「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」等の形で情報発表されます。
気象庁において、マグニチュード6.8以上の地震等の異常な現象を観測した後、5～30分後に南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されます。
その後、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の臨時会合における調査結果を受けて、該当するキーワードを付した臨時情報が発表されます。
政府や自治体から、キーワードに応じた防災対応が呼びかけられますので、呼びかけの内容に応じた防災対応をとる必要があります。
from「内閣府の防災情報ページ」
★「巨大地震注意」の臨時情報は、「前震かもしれない」という地震が発生した場合、続いて起きるかも知れない本震に備えるためのもの。
・阪神大震災（1995年1月17日）の場合は、前日に前震が４回観測されている。
・東日本大震災（2011年3月11日）の場合は、2日前に前震があった。
・熊本地震（2016年4月14日）では、本震と思われた14日の地震は前震で、2日後に本震があった。
※南海トラフの震源域でマグニチュード(M)７以上の地震が起きると発表される。
⇒地震直後の津波警報に注意
⇒1･2週間程度：地震の備え
－－M7以上の地震から1週間以内にM8クラスの地震が起きた確率は世界で0.4％とのことですが－－。
★「巨大地震警戒」の臨時情報は、過去の南海トラフ地震が、東海と南海で連続して起きたことに基づいているもの。
・世界の事例でも、M8以上の地震に続いて近隣でM8クラスの地震が1週間以内に発生した確率は6.8％だそうです。
⇒地震直後の津波警報に注意
⇒避難に支援が必要な要配慮者や、地震発生後の避難では間に合わない地域の場合、1週間程度の避難
※昭和の南海地震（1946年12月21日）は東海地震の2年後に起きています。
呼びかけの終了後（1or2週間後）も地震発生の可能性は上がったままとなります！
「先発地震と後発地震」の２度にわたる揺れによる家屋の倒壊の危険性が示されています。
１回目の地震で建物が持ち堪えても、２度目の揺れによる倒壊ということ考えておかなければなりません。
－－それが数日後か数年後かは分からないということですが－－－
西側の住人の視点では、一番困るのは震源域の東側が割れ、次に西側が割れるケース。
「応急復旧資源が枯渇したうえに被害を受けるため、西側の応急対策がほとんどできなくなる恐れもある」と言われます。
また、これまでの主な大地震例により「復旧までに約２年、復興には10年以上」と言われます。
減災への取り組み状況が震災以降の復興にまでの時間に大きく影響することになります。
