被災後の「時間経過」と「実施すべき対応」として、一般的に下記が想定されます。
①身の安全の確保・避難
②状況の把握・被害拡大の防止
③被害状況の確認
④対策の実施
BCPでは、被災後の時間経過の各段階において、「どのような事前対策が必要になるか」を見出し、被害の軽減・事業再開に向けての事前対策を検討し、実施に移していくことになります。
事業継続の対策準備をしていないということは、事業に関わるさまざまなステークホルダーからの信頼を欠くことにもなります。
信頼を欠く事象として、一般的に下記のような項目が挙げられています。
- 製品・サービスの提供停止で顧客を失う
- 法定業務等の遂行が困難
- 給与の支払い困難
- 関係部署への支払いができない
- 業績の悪化で融資を受けられない
- 企業価値の低下
- 地域社会の期待に応えられない
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