Ⅳ 事前対策の実施

被災後の「時間経過」と「実施すべき対応」として、一般的に下記が想定されます。　　①身の安全の確保・避難　　②状況の把握・被害拡大の防止　　③被害状況の確認　　④対策の実施BCPでは、被災後の時間経過の各段階において、「どのような事前対策が必...

「災害等に遭遇したとしても、会社は従業員等の安全を確保した上で、中核事業（中核業務）を継続していくこと」を大前提として対応準備をしておかなければなりません。そのためには、経営資源（人、物、情報、金 等）の確保が必要であり、平時から以下のよう...

安否確認情報の整理各社員の連絡手段を事前に把握しておく －－スマホ･携帯電話等について、個人情報とする人もあるかもしれないので、緊急時における会社としての対応基準を定めておく必要がある。「連絡が取れなかった場合」等についても、検討し周知して...

災害時には被災社員も発生し、少数社員で重要事業（業務）に対応しなければならない事態も想定されます。また、代替要員の確保も検討しておく必要があります。従業員の能力把握資格要件、業務能力要素の把握整理－－評価項目を定めておき、業務代替性を検討し...

＜要員確保関係・検討事例＞複数の連絡手段による安否確認を想定複数の状況を見据えた安否確認ルールを整備安否確認手段を踏まえ工夫した緊急連絡網の作成安否確認ルールなどが記載された「ポケットカード」の作成･配布衛星携帯電話を活用した安否確認手段等...