電気事業法38条に
この法律において「⼀般⽤電気⼯作物」とは、次に掲げる電気⼯作物であつて、構内（これに準ずる区域内を含む。以下同じ。）に設置するものをいう。
ただし、小規模発電設備（低圧の電気に係る発電用の電気工作物であつて、経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）以外の発電用の電気工作物と同一の構内に設置するもの又は爆発性若しくは引火性の物が存在するため電気工作物による事故が発生するおそれが多い場所として経済産業省令で定める場所に設置するものを除く。
- 電気を使用するための電気工作物であつて、低圧受電電線路（当該電気工作物を設置する場所と同一の構内において低圧の電気を他の者から受電し、又は他の者に受電させるための電線路をいう。次号ロ及び第三項第一号ロにおいて同じ。）以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの
- 小規模発電設備であつて、次のいずれにも該当するもの
イ.出力が経済産業省令で定める出力未満のものであること。
ロ.低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものであること。 - 前二号に掲げるものに準ずるものとして経済産業省令で定めるもの
２．この法律において「事業⽤電気⼯作物」とは、⼀般⽤電気⼯作物以外の電気⼯作物をいう。
３．この法律において「⼩規模事業用電気工作物」とは、事業用電気工作物のうち、次に掲げる電気工作物であって、構内に設置するものをいう。
ただし、第１項ただし書に規定するものを除く。
- 小規模発電設備であつて、次のいずれにも該当するもの
イ.出力が第１項第２号イの経済産業省令で定める出力以上のものであること。
ロ.低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものであること。 - 前号に掲げるものに準ずるものとして経済産業省令で定めるもの
４この法律において「自家用電気工作物」とは、次に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。
- 一般送配電事業
- 送電事業
- 配電事業
- 特定送配電事業
- 発電事業であつて、その事業の用に供する発電等用電気工作物が主務省令で定める要件に該当するもの
と定められています。
つまり、電⼯作物のうち、まず「⼀般⽤電気⼯作物」「事業用電気工作物」を定義し、それ以外の電気⼯作物を「自家用電気⼯作物」としています。
従って、一般企業の電気⼯作物は⾃家⽤電気⼯作物に該当することになり、電気事業法上の諸規定が適⽤されることになります。
上記引用法令等については、改正が行われている場合があり、最新の規定を参照する必要があります。
