「中⼩企業庁BCP策定運⽤指針」においては、予防策だけでなく、起きたときにどうするか、その後如何に立ち直るか、ということについての検討事項が記されています。
「BCP」の策定⼿順及び検討事項（概要）には、下記（問いかけ）が示されています。
Ⅰ 基本⽅針の⽴案
＜何のためにやるのか＞
- 経営者が関与して（主体となって）規定した事業継続の基本⽅針か？
- 何のためにBCPを策定するのか（作成の目的は）？
－－⼈の命を守るため
－－従業員の雇⽤を守るため
－－供給責任を果たし、顧客からの信⽤を守るため
－－地域経済の活⼒を守るため
Ⅱ 重要サービス（商品）の検討
＜何をやり、何をやらないのか？（やらないことを決める）＞
- 中核となる事業及びその重要業務は何か？
- 中核事業に係る情報は整理されているか？
- 中核事業及び重要業務を継続するために必要な資源（ボトルネック資源：⼈、物、⾦、情報等）は？
－－事業継続に係る各種資源の代替の存在は－－－
Ⅲ 被害状況の評価
＜今のままだと、どういう状況になるのか？＞
- 中核事業が影響を受けると考えられる災害は？
⇒災害がその事業にどのような影響を与えるか？
（事業影響度分析：ビジネスインパクト分析）
－－今のままだと、どういう状況になるのか？ - 中核事業の継続に必要な資源に与える影響は？
- 中核事業と復旧目標
－－中核事業の目標復旧時間はどの程度を想定するか？
－－中核事業に係る情報について
－－事業継続に係る各種資源の代替の情報等について
Ⅳ 事前対策の検討･実施
＜どう準備･改善し、どう実施するのか？＞
- 安否確認等の手順の検討
- 要員確保の検討
- 建築物の耐震性等の事前対策
- 設備機器類の固定等の事前対策
- 災害時に必要な備品の準備･備蓄
－－災害対応用具チェックリスト他 - 中核事業に係るボトルネック資源についての検討
－－中核事業に必要な供給品目情報
－－主要供給者/業者情報【供給品目別】 - 代替方法（サービス･製造）の事前検討
- 重要データの保管
- 資金面での検討
－－財務状況を分析
（復旧費用の算定･手元資金他）
－－事前対策計画 - 事前対策のための投資計画
- 復旧手順の事前検討
Ⅴ 緊急時の体制の整備
＜誰が何をやるのか＞
- BCPの策定･運⽤体制は？
- 管理体制の整備、連絡網等を構築
- 緊急時におけるBCP 発動
－－発動フロー
－－避難計画 - 情報連絡
－－主要組織の連絡先
－－従業員連絡先
－－情報通信⼿段の情報
－－主要顧客情報
Ⅵ BCPの定着
＜関係者（社員）への徹底＞
- 平時の準備対応
- 社員等への周知＆対応教育･訓練
Ⅶ BCPの見直し
＜定期的･継続的な見直し＞
- 経営者による定期的･継続的な改善見直し
- PDCAサイクル（マネジメントサイクル）の形成
BCPは企業経営の延⻑線上にある（あらゆる経営改善との接点がある）ものといえます。
経営トップが真剣に向き合わなければ、⽂書類の作成だけの「絵に描いた餅」となりかねません。
本質を理解しないで、BCPの文書だけを整えることを目的とすると、BCPの作成過程における様々な検討による“経営上のメリット”を享受することができないばかりか、経営の負担になるようなことが起こりかねません。
－－きれいな文書を整えても、経営者をはじめ、組織全体にその内容が伝えられ理解されなければ、結局は使いものになりません。
このような状況では、いざという時に役立たないBCP文書を手間暇かけて維持していくことになってしまいます。
