設備管理･施設管理業務においては、以下のような事項が考えられます。
- 選任されている各法定資格者には、それぞれの法規において定められた業務（責務）があります。
それは企業としての責務でもあります。
－－電気関係法規、環境衛生関係法規、消防法関係等の管理関係業務があります。 - 被災直後は電気、ガス、水道等のユーティリティが停止します。
それらは徐々に復旧していきますが、各施設での対応業務は最優先事項になると考えられます。
－－早期復旧を望む施設関係者の要望も強いと思われます。 - 警備関係においては、被災直後のビルの出入り管理（入館禁止）等が主な業務になると考えられる。
－－入館規制等、被災直後から要求される業務も多いと思われます。 - 清掃業務は、災害の程度及び個々の施設の状況にもよりますが、緊急時の対応が落ち着いた後の復旧段階において、必要となると考えられます。
従って、設備管理業務、警備業務での一次対応が特に重要と考えられます。
設備管理、警備、清掃の３業務について、それぞれの業務における対応時期、重点対応事項、中核とする場所（現場）等を事前に検討しておくことが必要と考えます。
