「災害等に遭遇したとしても、会社は従業員等の安全を確保した上で、中核事業（中核業務）を継続していくこと」を大前提として対応準備をしておかなければなりません。
そのためには、経営資源（人、物、情報、金 等）の確保が必要であり、平時から以下のような検討･実施（事前対策）をしておくことが重要となります。
- 「人」
安全に避難できるように、災害や事故発生時の初動フロー図の整備。
安否確認ルールの整備。
代替要員の確保。
複数業務をこなせる要員の育成。
－－－ - 「物」
建築物の耐震化、設備の固定。
被害状況により、現地復旧の検討 or 代替方法（代替生産･代替調達等）の確保。
－－－ - 「情報」
重要なデータの適切な保管、バックアップ。
（関連企業･官庁関係等の）情報収集手段･（自社情報等の）情報の発信手段の確保。
－－－ - 「金」
緊急時に必要な資金の把握。
現金･預金の準備。
（キャッシュフローが回るか？）
－－－
経営者を中心に、各部署の協力を得て、災害対応手順等を検討していきます。
各経営資源について事前対策の検討
事前対策の実施状況の現状把握
（各災害、各経営資源について把握）
自社で出来ている事前対策は？
- 出来ている場合
→ その対策の再考 詳細検討
（何をやる？、誰がやる？、何時やる？ 等） - 出来ていない場合
→ これから実施しなければならない事前対策を検討
（何をやる？、誰がやる？、何時やる？ 等）
そして、検討結果は、マニュアル化し、各従業員への周知徹底を図り、具体的な対応手順は、教育･訓練等へ積極的な活用していきます。
マニュアルと関連して、視覚化した「初動対応フロー図」の作成･掲示、「従業員携行カード」の作成が示されています。
災害時に即活用できるように周知しておくことが必要です。
