「（建築設備管理）統括管理業務」は下記のようになります。
１．法定技術責任者の選･解任
管理建築物の維持管理において、関係官庁に届け出等を必要とする法定技術責任者（下記例）を、当該管理担当構成員の中から選任する。
（退職･異動等により不在となった場合は、解任手続き、後任者の選任を行う）
尚、選解任届け出は、ビル所有者の名義で行うケースが多い。
- 電気主任技術者（所轄経済産業局宛、選･解任届、保安規程等）
- ボイラー取扱作業主任者（事業所内選任）
- 冷凍保安責任者（都道府県知事宛、冷凍保安責任者届）
- 建築物環境衛生管理技術者（所轄保健所経由都道府県知事宛、特定建築物変更届）
- 危険物保安監督者の選任及び届出（所轄消防署）
- その他管理対象建築物の維持管理に必要とされる責任者の届け出（例：防火管理者等－－管理契約による）
２．設備管理計画の立案
設備管理計画の立案は、主に下記のような項目が挙げられる。
- 設備管理業務の計画
運転監視業務計画、日常巡視点検業務計画、定期点検･測定･整備業務計画 - 作業工程の計画
工事･整備関係の工程計画、年間･月間業務実施計画 - 提案･改善関係
設備更新･リニューアル等を含む維持保全の修繕計画（中期･長期）、改善提案
３．関係部署への報告･連絡･調整等
設備管理業務における主な「報告」「連絡」「調整」はリスクコミュニケーションの視点からも大切。
主な報告･連絡調整事項として以下が挙げられる。
- 運転監視、日常巡視点検などにより発見した「異常」「故障」「要修理」などの報告及び意見具申
- 定期点検･整備及び修繕修理工事などの実施に先立つ、関係部署（オーナーサイド管理窓口及びテナント等影響部署）への連絡と調整
- 管理報告書の提出（オーナーサイド管理窓口等）
- 関係官公庁等への諸届け（オーナーサイドの代行を含む）
- 事故及び非常時における緊急連絡（特に、重大事故発生時の第一報は素早く実施する必要がある）
４．管理記録の作成および分析
「電気･ガス･水道･油等の使用量」「運転･点検等の記録データ」の整理･分析･評価を行い、その中から合理的運転や省エネルギー等の維持管理上の有用な傾向を把握する。
また、異常予知の検討も併せて実施する。
５．監督官庁及び関係業者等への対応（立会い･折衝等）
- 管理対象設備についての官公庁立ち入り検査の立会い、その結果について（必要な場合には）関係部署への報告等
- 管理対象設備についての定期点検･整備作業対応、修繕･改修工事の折衝･立会い等
６．業務品質の管理
管理業務の質的内容向上の検討、および「環境管理の５要素（安全･衛生･快適･利便･経済）」充実に関する企画と実施。
☆業務の質的内容
- 管理の体制：担当者、担当組織、バックアップ体制、帳票類の整備状況 等
- 機器の状態：維持保全管理状況、機器等の劣化診断 等
- 運転の管理：設備運用の状況、エネルギー管理 等
７．関係図書･文書などの管理
- 関係図面･図書類の整理と保管
- 設備機器内容の確認と機器台帳の整備
- 工具、器具とその台帳の管理
- 消耗品及び予備品の在庫管理
- 管理手順書の整備･管理（事故時および非常時の対応･応急処置関係マニュアルを含む）
８．教育･訓練
設備管理担当者に対して、次の教育･訓練を実施（年間計画の作成による計画的な実施が望まれる）。
- 法定の保安教育･訓練
（管理対象設備･施設における法定の教育･訓練事項を把握しておくことが必要）
例えば
・労働安全衛生法に基づく教育
：就業時教育、作業内容変更時教育、特別教育、安全管理者の選任時研修等
・電気設備関係法規による教育
：電気保安規程に基づく教育等
・冷凍機設備関係法規による教育
：高圧ガス取扱い保安教育等
・建築物管理業登録等において必要とされる教育訓練 - 非常事態に備えた訓練
（想定される非常事態の対応マニュアルを整備し、訓練計画に落とし込んでおくことが必要）
例えば
・停電事故時対応
・火災時対応
・その他BCPに基づく訓練 等 - 技術向上のための教育研修
例えば、関係団体が行う各種技術講習会への参加、OJT教育の実施など。
以上が、管理計画に関する概要ですが、加えて「リスクベースによる管理」の視点での検討が望ましいです。
これにより、管理業務の項目を重点化（階層化）し、より効率的な管理へと結びつけることができます。
