建築物環境衛生管理関係法規
情報機器作業ガイドライン 情報機器作業のためのガイドライン
厚生労働省より、下記 基発0712第3号（令和元年7月12日） が発せられています。「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」別添「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」及びその「解説」 なお、「VDT...
ビル管理業登録他 特定建築物とは
特定建築物の定義以下の特定⽤途に供される部分の延べ⾯積が3,000m2（学校にあっては8,000m2）以上であること。特定用途 内 容興⾏場映画、劇場、⾳楽､スポーツ、演芸、観せ物（興⾏場法第1条第1項）百貨店⼤規模⼩売店舗（...
ビル管理業登録他 建築物における衛⽣的環境の確保に関する事業の登録について
建築物の衛⽣的環境を確保するためには、建築物の環境衛⽣上の維持管理を⾏う事業者について、⼀定の物的、⼈的基準を満たしている場合、都道府県知事の登録を受けることができるという制度が設けられています。なお、この事業登録制度は、登録を受けない事業...
ビル管理業登録他 建築物衛⽣管理業の登録の基準
建築物の環境衛生管理業の知事登録を受けるためには、一定の要件（下記の基準）を満たしていることが必要です。機械器具その他の設備に関する基準（物的基準）事業に従事する者の資格に関する基準（⼈的基準）作業の⽅法や機械器具の維持管理⽅法などに関する...
環境衛生管理基準 空気環境管理基準
特定建築物における空気環境管理基準①浮遊粉じん量 0.15 mg/㎥ 平均値（※3）②⼀酸化炭素の含有量 10 ppm以下（※1）③二酸化炭素の含有量 1,000 ppm以下④温度 17〜28 ℃ （※2） 瞬時値（※4）⑤相対湿度 40〜...