自然災害や社会的危機への対応は、企業経営においても欠かせない事項です。
それら「防災」および「災害時における事業継続」への事前準備策として、経済産業省中⼩企業庁「中⼩企業BCP策定運⽤指針」において事業継続計画（以下「BCP」と略記します）が示されています。
「中⼩企業BCP策定運⽤指針」
BCP（事業継続計画）とは、企業が⾃然災害、⼤⽕災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最⼩限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に⾏うべき活動や緊急時における事業継続のための⽅法、⼿段などを取り決めておく計画のことです。
そして、上記に示された「企業を取り巻く緊急事態」においても、主に自然災害を対象として検討がなされています。
BCPは「災害対応力」を高めることを直接の目的としていますが、日常の経営改善にも役立つ要素を多く含んでいます。
BCPと経営改善は、同意義で、一体的に取り組めるものといえます。
BCP（Business Continuity Plan）については、各省庁のガイドラインをはじめ、国際機関等からも規格が示されていますが、当サイトでは、中小企業庁が示している「中小企業BCP策定運用指針」を元に記しています。
