以上の検討において、企業の立地状況等にもよりますが、
一般的には、まず「地震」「風水害（台風）」「火災」が挙げられると考えます。
この３災害について、
それぞれの「ハザード」及び「ハザードによりもたらされる危険事象」を検討してみます。
地震によるハザード＆危険事象（例）
- 地震動（揺れ）
・家屋倒壊－－負傷、圧死
・家具･設備･備品等の移動－－負傷、圧死 - 地震による液状化の発生
・家屋倒壊－－負傷、圧死 - 地震に起因する火災
・初期消火の失敗、通報の遅れ、避難遅れ－－焼死、一酸化炭素中毒死、負傷 - 津波による浸水
・水没－－水死、水損
風水害によるハザード＆危険事象（例）
- 台風（雨･風･洪水）
・水没･浸水－－水死、水損、家屋破損
・漏水－－家屋破損、水損 - 集中豪雨（雨･洪水）
・水没･浸水－－水死、水損、家屋破損
・漏水－－家屋破損、水損
火災によるハザード＆危険事象（例）
- 火災の発生
・避難遅れ、初期消火の失敗、通報の遅れ －－焼死、一酸化炭素中毒死、負傷
・財産の損失
・社会的責任問題の生起
☆出火起因物、事前対応不備の検討
以上の他にも各企業に独自の「ハザード」及び「危険事象」が考えられると思います。
また、考慮しておくべき事項として下記が挙げられています
【考慮しておくべき事項（インフラ＆企業への影響）】
ライフライン
- 電気、水道、ガスの停止
←設備管理上の重要項目
情報通信
- 電話、インターネットの使用不可
←分散した現場の把握と指示の方法
←情報収集･発信手段の確保
道路、交通機関
- 津波、家屋倒壊等による道路･交通機関の使用不可
←遠隔者の活動阻害
人
- 従業員の勤務困難（3割程度の稼動）
- 従業員等の負傷
←安否確認ルールの整備
←代替要員の確保
※設備管理･施設管理業務は「人」の面が大きなネックとなる！
情報
- パソコン等情報機器の破損
- データ等重要書類の損失
←重要データの適切な保管
物
- 建築物･設備の破損
倒壊、浸水、転倒、落下 等々
←設備の固定
←代替方法の確保
金
- 売り上げの低下
- 運転資金の不足
- 復旧費用の不足
←緊急時に必要な資金の把握
←現金･預金の準備
検討の結果は、「インフラ＆会社に与える影響表」に整理していきます。
★一つひとつの事象について考えていくことになります。
被災後の状況を考え、資金繰り、取引先及び同業他社の対応を想定して、内容を深めていきます。
