電気事故報告について
＜「電気安全セミナー」経済産業省中国四国産業保安監督部四国⽀部資料より＞
電気関係報告規則第３条及び第３条の２（小規模事業用電気工作物）において、⾃家⽤電気⼯作物及び小規模事業用電気工作物の設置者が報告すべき電気事故、報告の⽅式、報告期限及び報告先が規定されています。
⾃家⽤電気⼯作物及び小規模事業用電気工作物に係る電気事故は次のとおりです。
- 感電死傷事故⼜は感電以外の死傷事故（第３条及び第３条の２）
（死亡⼜は病院若しくは診療所に治療のため⼊院した場合に限る。） - 電気⽕災事故（第３条及び第３条の２）
（⼯作物にあっては、その半焼以上（20％以上）の場合に限る。） - 電気工作物の破壊又は誤操作等により他の物件に損傷を与え、又はその機能の全部又は一部を損なわせた事故（第３条及び第３条の２）
（「他物損傷･機能被害事故」） - 主要電気⼯作物の破損事故（第３条及び第３条の２）
- 水力発電所、火力発電所、燃料電池発電所、太陽電池発電所又は風力発電所に属する出力10万kW以上の発電設備に係る7日以上の発電支障事故（第３条）
（専ら発電事業の用に供するための発電設備で、単一の発電設備の出力が10万kW以上であるものに限る。「発電支障事故」） - 一般送配電事業者又は特定送配電事業者に供給⽀障を発⽣させた事故（第３条）
（他者への波及事故 対象：受電電圧3千V以上の設置者 「波及事故」） - ダムによって貯留された流⽔が当該ダムの洪⽔吐きから異常に放流された事故（第３条）
- 電気工作物に係る社会的に影響を及ぼした事故（第３条）
（「社会的に影響を及ぼした事故」）
電気事故報告の⼿順は、次のとおりです。
電気事故発⽣（上記電気事故と判断されたとき）
↓ 事故の発⽣を知った時から24時間以内（可能な限り速やかに）
事故の発生を知ったときとは、自家用電気工作物設置者が事故の発生を知覚し、上記事故の少なくともいずれか一つの事故に該当することを確認した時のこと。
電気事故報告（速報） ⽅法：電話等
※事故発生の日時及び場所、事故が発生した電気工作物並びに事故の概要
↓ 事故の発⽣を知った日から起算して30⽇以内
電気事故報告（詳報） ⽅式：書⾯にて
※様式第13
※詳報提出時点において未だ調査中の内容がある場合は『電気事故報告（続報）』（書面）
調査結果が明らかになり最終報告となる場合は『電気事故報告（最終報）』（書面）
なお、「事故の発⽣を知った時から30⽇以内」とは、例えば、４⽉１⽇に発⽣の事故について、４⽉２⽇に発⽣を知った場合、４⽉２⽇を１⽇目と数えますので、電気事故報告の提出期限となる30⽇目は、５⽉１⽇となる。
電気事故報告先（四国管内の場合）
報告先：中国四国産業保安監督部四国⽀部 電⼒安全課
住所：〒760-8512 ⾹川県⾼松市サンポート3-33
電話：087-811-8585
FAX ： 087-811-8595
メールアドレス：bzl-qsikps@meti.go.jp
夜間･休⽇電話
①080-5471-7267（自家用）
②080-5471-7263（上記つながらない場合）
上記引用法令及び報告先については、変更されている場合があります。
最新のチェックが必要です。
