国⼟交通省マンション管理標準指針では、防災対策として次の4項目を「望ましい対応」として掲げています。
①災害時に必要となる道具･備品･非常⾷類の備蓄
具体的に備蓄するものとしては、下記のものが想定されます。
- ⾷料、⽔、テントなどの避難⽣活に要するもの
- 住⼾内に閉じ込められた⼈の救出に⽤いる⼯具類
- 安否確認のためのハンドマイク、医薬品などの災害対応に要する道具等
これらの備蓄をロッカー等に施錠して管理する場合には、災害時に解錠できる体制を確保しておく必要があります。
②⾼齢者等災害弱者についての対応について
優先的に救助等に当たる必要があるため、必要な建築物については事前に対応策を検討しておく必要があります。
③災害発⽣時における建築物⼊居者の安否確認体制の整備
災害発⽣時のライフライン停⽌等の場合を想定した「安否確認体制」を整備しておくことが必要です。
④災害発⽣時における被害状況･復旧⾒通しに関する情報の収集･提供体制の整備
災害発⽣時のライフラインの停⽌、エレベーターの停⽌による建築物内移動の困難性等、各建築物の特性に応じた被害状況を想定した、情報の収集･提供体制を整備しておく必要があります。
リスクアセスメントを実施して、検討内容を深めておくことが望ましい。
