④インフラ&会社に与える影響表(例)

検討の結果は、下記のような「インフラ&会社に与える影響表(例)」に整理します。

【地震・風水害・火災 のインフラ&会社に与える影響】

 資源地震(震度6強)風水害火災
インフラへの影響ライフライン電気、ガス、水道が止まる(電気、ガス、水道の順に復旧する)強風で停電の発生(状況による)停電の発生(近隣の火災からの影響もあり)
情報通信携帯電話、インターネットの使用不可停電による情報機器の使用不可停電による情報機器の使用不可
道路家屋倒壊・浸水等により使用不可水没による道路使用不可一時的な道路使用不可
鉄道・公共交通運行停止運行停止(状況による) 
会社資源への影響会社関係者の死傷発生
従業員の3割程度しか業務に就けない状況の発生
一時的に業務に就けない状況の発生
職場が浸水し就業できない
職場の焼失
(就業できない--失業の発生)
情報情報機器の破損
データの消失
浸水によるデータの消失データの消失
倒壊危険、浸水
備品により職場が混乱
職場が水没or浸水職場が焼失、水損の発生
資金面において困難性の発生復旧費用の発生復旧費用の発生


以上は、思いつくままの例示ですが、各企業の状況により、内容を検討していきます。
そして、各リスクが企業の中核事業の継続に与える影響について、リスクアセスメントを深めていくこととなります。


BCPの検討を深めることは、地震・水害・火災等の大規模な災害だけでなく、近隣での火災、落雷による停電、経営者の突然の入院、取引先の倒産、PCシステムの故障等々 日常的なトラブルへの対応にもつながります。

それ以外にも、BCPの深化は、下記のような業務品質の向上へもつながります。

  • 日常的な連絡網の活用による、業務密度の向上
  • BCPでの協力を前提とした、他企業との連携の強化
  • 日常的なクラウドの活用等による、主要データのバックアップ強化
  • 災害を前提とした意識改革により、顧客へのサービス品質の向上
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なお、【災害の中核事業に与える影響分析】の例として下図が示されています。
(検討を深めるのに参考となります)